2022年4月～2023年3月

【執筆・担当者】
大平公一郎（国際社会経済研究所　主幹研究員）

  人々の暮らしの中には、貧困や飢餓、健康や教育、安全な水、エネルギー、働きがい、経済成長、まちづくり、気候変動対策など、地球環境から人々の暮らしまで大変に幅広く、多くの社会課題が存在する。こうした社会課題の解決に金融サービスの充実が必要であることは、SDGsでも掲げられ、またそうした金融サービスをデジタル技術によって社会に実装していくことが、より多くの人々に良質な金融サービスを安価で提供することにつながると期待されている。

   また、貧困や格差、生活環境の改善といった社会課題の解決を目指す取り組みを支える資金提供の枠組みであるソーシャルボンドや、こうした取り組みを実行する企業への投資：インパクト投資なども、注目を集めている。

　本調査研究では、この社会課題の解決につながる金融サービスとして、主に貧困層、女性などが利用するマイクロファイナンス及び海外の移住労働者が主な利用者である国際送金サービスの状況、また資金提供の枠組みであるソーシャルボンド、インパクト投資について、デジタル化の動きを含めた調査研究を行い、中間報告書としてまとめている。

　さらに最終報告書では、高齢社会をサポートするデジタルファイナンスとして、日本及び世界の人々が長寿化する中でいわゆる老後資金の蓄積や認知機能低下に対応する金融サービスとデジタルの利用、また様々な金融サービス利用の土台となる金融や経済についての知識を広く普及させるための金融教育とデジタル技術の活用について調査、報告している。