2023年4月～2024年3月

【執筆・担当者】
小林　規一（国際社会経済研究所　主幹研究員）
山田　哲司（国際社会経済研究所　主任研究員）
福田　稔　（国際社会経済研究所　主任研究員）

  2018年に貿易を巡って表面化した米中対立、2020年に発生した新型コロナウイルス感染症によるグローバル・サプライチェーンの分断、2022年にロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー・食料供給リスク等、こうした世界的なリスクが次々と顕在化する状況下において、各国及び多国間での経済安全保障への関心が更に高まり、相次いで当該分野における法規制やルールの検討および施行が行われている。

   2023年に入ると、新型コロナウイルス感染症に伴うリスクは低減したものの、10月にはイスラエルとハマスとの大規模な軍事衝突が始まり、ロシアによるウクライナ侵攻は2年を経過しても両国による戦闘が続いている。東アジアにおいても、中国による周辺国への経済的・軍事的威圧が大きな問題となっており、特に2024年1月の総統選挙で民進党が勝利した台湾に対する威圧行動の高まりに注目が集まっている。

   米中両国にビジネスを大きく依存する日本企業は、両国の経済安全保障政策への対応に加え、中露中心とした強権国家を含むサプライチェーンの見直しや東アジアにおける有事発生の可能性等、これまでにないリスクへの対応を検討することが急務になっている。

   今年度は、欧米を中心とした経済安全保障政策動向や対中国政策動向等について情報収集や分析を行い、国内外の有識者との議論等を行いながら日本企業が取り組むべき課題の検討を行った。

　◆IISE調査研究レポートNo.5「欧州の経済安全保障政策と政治環境の変化」2024年11月 はこちら⇒（PDF）