2024年4月～2025年3月

【執筆・担当者】
小林　規一（国際社会経済研究所　主幹研究員）
山田　哲司（国際社会経済研究所　主任研究員）
布施　哲　（国際社会経済研究所　特別主幹研究員）
井上　直樹（国際社会経済研究所　専任研究員）
本田　義明（国際社会経済研究所　研究員）

   2024年は選挙イヤーと言われ、1月の台湾総統選挙に始まり、2月のインドネシア大統領選挙、3月のロシア大統領選挙、4月の韓国総選挙、5月の南アフリカ総選挙、4-6月のインド総選挙、6月の欧州議会選挙、7月の英国総選挙とフランス下院議会選挙、10月の日本の衆議院選挙、11月の米国大統領・連邦議会選挙等が実施された。更に、2025年に入って2月にドイツ総選挙が実施されたが、多くの国・地域で与党が苦戦し、政権交代となった国もある。選挙の結果、各国の政策、とりわけ経済安全保障政策においても大きく変わる可能性があり、日本の経済安全保障政策にも大きな影響を及ぼすことが予想される。

   本調査研究では、米欧の政治動向を踏まえた経済安全保障政策の方向性についての情報収集・分析や、「台湾有事」リスクに関する情報収集・分析と日本企業の対応についての検討を行った。欧州では、2024年から2025年にかけて選挙が実施された EUやドイツ、英国を中心とした経済安全保障政策動向について現地調査を踏まえた分析を行った。米国では、2024年11月に実施された大統領・連邦議会選挙の結果および 2025年1月に発足した第二次トランプ政権による経済安全保障政策について、足元までの情報に基づく分析を行った。「台湾有事」リスクでは、米中の対台政策および日本企業の取り組み等の分析を行った。