2025年6月～2026年3月

【執筆・担当者】
小林　規一（国際社会経済研究所　主幹研究員）
山田　哲司（国際社会経済研究所　主任研究員）
布施　哲　（国際社会経済研究所　特別主幹研究員）
井上　直樹（国際社会経済研究所　専任研究員）

   2025 年1月に誕生した米国の第二次トランプ政権は、相互関税導入や半導体等の輸出規制強化等の経済安全保障関連政策を矢継ぎ早に発表。これら関連政策を個別国との外交・安全保障交渉等の圧力ツールとする等、世界の政治や経済に大きな影響を与えている。特に、通商政策や安全保障政策で米国との関係が悪化する欧州では、内外投資規制や供給網の多様化等について、EU加盟国間で統一した政策の議論が活発化している。英国ではスターマー政権が6月に「国家安全保障戦略」を発表し、従来よりも明確に経済安全保障を中核に据えた戦略を進めている。ドイツでは5月に誕生したメルツ政権が、防衛だけでなく経済・サプライチェーン・技術などを含む「統合安全保障」政策を進めている。

   本調査研究では、関税や半導体、AIに対する規制を中心とした米国の政策動向や、産業政策と一体化しているEU及び英国やドイツにおける政策動向について考察した上で、日本企業への影響や日本との連携等について、現地調査も踏まえた分析を行った。

   また、AI 時代の到来により経済安全保障政策での重要性が増している「データ」について、「データ」の持つ意味と価値を考察するとともに、安全保障上のニーズに基づいたデータセキュリティの意義や課題を米国を事例に分析を行った。