2016年3月22日

IISEシンポジウム「eHealthによる持続可能社会の構築」が3月22日に開催され、会場となった日経カンファレンス＆セミナールーム（大手町）には100名近い参加者にお集まりいただき、盛況のうちに終了いたしました。

弊社社長の鈴木からの挨拶に続き、基調講演には、経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課長の江崎禎英氏にご登壇いただき、「高齢化社会への対応－健康長寿社会の実現に向けて」（江崎氏のプレゼン資料はこちらをクリックください） と題し、高齢化を前提にした社会に作り替えることで、ネガティブなイメージの高齢化社会に対する発想を転換させていくことの必要性を訴えられました。eHealthにより国民１人１人へのサービスをより早く、より優しく、より効果的に行うことができれば、世界に対する日本のアドバンテージも生まれてくるという新しい高齢化の将来像は大きな示唆を含むものでございました。

江崎課長のご講演後には、ご到着が遅れていたご来賓の中川俊直衆議院議員が国会での本会議を終え、駆け付けてくださいました。自民党厚生労働部会副部会長、ヘルス&コミュニティ議員連盟の事務局長としても積極的な提言活動を行っていらっしゃる中川先生からは、eHealth推進への力強いお言葉を頂戴いたしました。

政策トピックといたしましては、セコム株式会社IS研究所コミュニケーションプラットフォームディビジョンマネージャーの松本泰氏より「医療等IDの動向とパーソナルデータの利活用」（松本氏のプレゼン資料はこちらをクリックください）と題し、今年スタートしたマイナンバーと検討が進められている医療等IDの動向についてご紹介いただきました。日本が持続可能社会となるためには、医療等情報の利活用を欠かすことはできず、さらに利活用のためには、医療等IDが決め手になるが、現在の検討内容は複雑すぎているとのことでした。マクロ的な観点から関係者がもっと意見を言っていくことが、現実的な医療等IDの構築につながっていくとのご指摘をいただきました。

特別講演では、「全国健康保険協会（協会けんぽ）岩手支部長の松本光一氏より「データヘルス計画の推進といわて健康経営宣言事業への取り組み」（松本氏のプレゼン資料はこちらをクリックください）と題し、岩手支部で取り組まれている健康増進につながる事業へのお取り組みについてご紹介いただきました。県民の健康意識は一朝一夕にはつくれるものではなく、県、経済団体、マスコミなどと連携し、大きな取り組みにつなげていらっしゃるとのお話しは、他の地域においても非常に参考になる内容でございました。また、データ活用の必要性は高いが、そのための人材が内部に不足しているとのことも、今後の大きな示唆となる点でございました。

先進事例報告の1つ目は、ケアプロ株式会社代表取締役社長の川添高志氏より「島根県雲南市における訪問看護による地方創生『コミケア』」（川添氏のプレゼン資料はこちらをクリックください）と題し、高齢化が進む中、医療資源も乏しく地域での看取りが難しい状況になってくる島根県雲南市で、訪問看護ステーションを立ち上げ、地方創生に貢献されている事例をご紹介いただきました。雲南市は、内閣府の地方創生の資金を利用して、ケアプロへの訪問看護ステーション立ち上げのノウハウ提供を依頼し、ケアプロは、経営指導や人材育成だけでなく、自社で構築したICTシステムも提供することで、立ち上げた訪問看護ステーションは、半年で単月黒字化されたそうです。ケアプロでは、島根県雲南市での取り組みをモデル化し、他の地域にもこの取り組みを広げていかれるということで、医療資源の不足する地方にとって期待が高まるお話しでございました

先進事例報告の2つ目は、東京大学高齢社会総合研究機構協力研究員であり、一般社団法人セカンドライフファクトリー代表理事でもある矢冨直美氏より「柏市における地区診断タペストリーによる介護予防」（矢冨氏のプレゼン資料はこちらをクリックください）と題し、認知症予防・介護予防に対して、自治体が効率的で効果的な対策が検討を行う支援としての「みえる化」についてお話しいただきました。地区ごとに、ウォーキングや水泳など認知症予防につながる取り組みがどの程度行われ、また、今後取り組みたいと思っている人がどれくらいいるがといった地区診断の得点を順に並べていくと、織物にように見えるため「地区診断タペストリー」と名付けられたそうです。この「みえる化」により、住民自身に自分たちの現状を知ってもらい、さらに、その地域ごとで虚弱をどう改善していくかという施策につなげていくことができるとのことでした。

弊社主幹研究員の遊間和子からは「公民連携で進めるオランダにおけるeHealth」（遊間のプレゼン資料はこちらをクリックください）と題して、公民連携でヘルスケア分野の情報交換HIEや市民による自分自身のヘルスケア情報の管理であるPHRを進めるオランダの取り組みを報告させていただきました。オランダは、国民の大きな反対で、国主導で中央集権型・オプトアウト方式により電子患者記録を構築を中止ましたが、VZVZという民間組織による医療情報交換のプラットフォームを構築へと転換し、大きな成果を出しています。現在は、市民が自分で利用しているヘルスケア製品のデータと、医師や薬局が持つ情報を統合して管理できるPHRも公民連携で構築を進めているとのことでした。また、ソーシャル・インパクト・ボンドSIBという公民連携で資金を調達できる仕組みが紹介され、オランダでも、ヘルスケア分野において、ビジネスの観点から民間がなかなか入りにくい部分にこのような仕組みで参入することへの期待が高まっているとの指摘がされました。

最後に、アクセシビリティ研究会の主査でもある東洋大学経済学部の山田肇教授からは、本日のシンポジウムでのスピーカーからのご発表もふまえ、アクセシビリティ研究会での調査研究活動からの提言（山田氏のプレゼン資料はこちらをクリックください）をご報告いただきました。

スピーカーとプログラム