国際社会経済研究所／国際大学GLOCOM共催シンポジウム

講師：

　・東 富彦（株式会社国際社会経済研究所 情報社会研究部・主幹研究員）

　・草桶 左信（株式会社国際社会経済研究所 特別研究主幹）

　・小泉 雄介（株式会社国際社会経済研究所 主任研究員）

　・渡辺 智暁（国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）主幹研究員・准教授・研究推進部長）

■概要：

　ICTやビジネスモデルの進展により、従来Web上が中心であった利用者の行動履歴の追跡はリアル社会にも広がりつつある。スマートフォンのアプリのみならず、交通系ICカードによる乗降履歴、駅や店舗での顔認証、自動車の位置情報、ウェアラブル端末による健康情報のセンシングなど、リアル社会でのパーソナルデータ収集事例が急速に拡大している。このようなパーソナルデータ取扱いルールの明確化に向け、政府では昨年12月に「パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針」を公表し、氏名等の個人識別情報と紐付かない行動履歴についても保護対象とする方向性を示している。また米国では、技術進展が速く、法令化になじまない民間分野での個別ルールに関しては、マルチステークホルダー・プロセス(※)を通じて行動規範を策定する取り組みも始まっている。本シンポジウムでは、国内外の様々な事例を参照しながら、パーソナルデータ収集が高度化した時代における保護の在り方と対策の方向性について検討する。

　※【マルチステークホルダー・プロセス】：国、事業者、消費者、有識者等の関係者が参画するオープンなプロセスでルール策定等を行う方式。

■登壇者プロフィール（氏名50音順）：

・東 富彦（あずま・とみひこ）

　株式会社国際社会経済研究所 情報社会研究部・主幹研究員。ソーシャルメディア、ソーシャルエンタープライズ、ビッグデータ、オープンデータなどのビジネス活用に関する調査研究業務に従事。2012年、日本におけるオープンデータ普及促進を図るためOpen Knowledge Foundation Japanの設立に参画、オープンデータ活用最先端事例の調査研究、オープンデータを活用したビジネス開発などに取り組む。2014年2月、一般社団法人オープン・コーポレイツ・ジャパン(opencorporates.jp)を創設、常務理事に就任。2月より日経ビッグデータに連載中。

・草桶 左信（くさおけ・さだのぶ）

　株式会社国際社会経済研究所 特別研究主幹。1981年通商産業省（当時）入省。1985年英ケンブリッジ大学大学院留学（国際関係論など）。1995年日本貿易振興会デュッセルドルフ・センターに勤務。2000年在ドイツ日本国大使館参事官。2004年経済産業省に復帰し、資源エネルギー庁電力基盤整備課長、2005年同省貿易経済協力局資金協力課長。2007年日本貿易振興機構ジャカルタ・センター所長。2011年消費者庁審議官として、個人情報保護制度を担当。2011年及び2012年のプライバシー・コミッショナー国際会議等にも参加。2013年経済産業省退官。

・小泉 雄介（こいずみ・ゆうすけ）

　株式会社国際社会経済研究所 主任研究員。専門領域は、電子政府（国民ID制度、個人認証）、個人情報保護/プライバシー、違法有害情報規制、新興国/途上国市場調査。1998年（株）NEC総研入社。2008年7月に日本電気（株）に出向。2010年7月に（株）国際社会経済研究所（旧NEC総研）に復帰。主な著書に『国民ID　導入に向けた取り組み』（共著、NTT出版、2009年）、『デジタル・ツナガリ』（共著、NTT出版、2004年）など。その他、国民IDや個人情報保護等の論文・解説多数。

・渡辺 智暁（わたなべ・ともあき）

　国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）主幹研究員・准教授・研究推進部長。専門領域は米国の通信政策、デジタル著作権、オープン化と社会・産業変動など。研究の傍ら、オープン・ノレッジ・ファウンデーション・ジャパン（OKFJ）、クリエイティブ・コモンズ・ジャパンなどの活動を通じてデータや著作物のオープン化に関与。OKFJ副理事長、コモンスフィア常務理事、電子行政オープンデータ実務者会議メンバー。

・4月17日（木）までに参加票を電子メールでお送りします。

　・定員に達した場合には締め切りますので、ご了承ください。

　・ウェブからのお申し込みフォームが利用できない場合には電子メールでお問い合わせください。