2017年4月～2018年3月

【執筆・担当者】
飾森　正（国際社会経済研究所　主幹研究員）

   2050年には世界人口の70％が都市に集中すると予想されており、都市における利便性のある行政サービス、効率的な交通、環境問題など、都市問題に対応することが大きな課題となっている。そこで本調査研究では、先進国において、データのクロスドメイン利活用、データのオープン化、多様なデータの相互利用、新しいデータサービスを創造するサービス連携などを実現して、データ利活用を通じて都市問題を解決する、都市のスマート化について調査分析した。

   具体的には、①都市のスマート化の定義、②欧州のスマートシティ政策、米国のスマートシティ政策、③データ活用における先進国のスマートシティの現状と今後を概説し、イノベーション基盤としての都市の提案を行った。さらに事例として、④米国のスマートシティのコロンバスの事例、シカゴの事例、⑤欧州デンマークのコペンハーゲンの事例、⑥日本の会津若松の事例を調査分析した。

   最後に、政府への提案として、①スマートシティエコシステムを構成する基盤となるハブ組織の構築、②共通のIoT基盤の整備、③都市のオープン・プラットフォーム上で、スタートアップや個人起業家も含めイノベーションの創出を可能とするための、柔軟な公共調達制度の整備を提案している。

　また、本調査研究の成果の一部は、2月14日に開催された、IISEシンポジウム「AI/IoTによる新しい社会の実現 ～都市機構におけるポリモルフィックネットワーキングの萌芽～」の中で「AIを活用した都市交通　コロンバスのスマートシティ実証実験にみるポリモルフィックの萌芽」として発表した。