2017年4月～2018年3月

【執筆・担当者】
山田　肇（アクセシビリティ研究会　主査／東洋大学名誉教授）
川添　高志（ケアプロ株式会社　代表取締役社長）
榊原　直樹（清泉女学院大学人間学部心理コミュニケーション学科　専任講師）
関根　千佳（株式会社ユーディット会長／同志社大学政策学部大学院総合政策科学研究科客員教授）
平尾　勇（株式会社地域経営プラチナ研究所　代表取締役／前 松本ヘルス・ラボ副理事長）
藤方　景子（認定NPO法人湘南ふじさわシニアネット）
矢冨　直美（東京大学高齢社会総合研究機構　協力研究員）
遊間　和子（国際社会経済研究所　主幹研究員）

　近年のIoT、ビッグデータ、ロボット、人工知能AIといった新しいイノベーションの登場により、これまでにない革新的なビジネスやサービスが生み出されるようになり、「Society 5.0」時代のまったく新しい付加価値創出の可能性が高まっている。健康・医療・介護といったヘルスケア分野においては、2018年度は6年に1度の診療報酬と介護報酬の同時改定にあたり、今後の医療・介護施策において大きな節目となる年となる。高齢化や医療の高度化を背景に急増している社会保障費に対して、持続可能な仕組みをどのように構築していくかは喫緊の課題であり、進化が著しい情報技術の果たす役割は大きい。センサーやウエアラブルデバイスなどのIoTがヘルスケア分野にも大きく浸透し、人工知能AIの活用も進んできている。診療報酬・介護報酬の改定においても、これら最先端技術の活用を視野にいれた検討が進められており、健康・医療・介護分野におけるイノベーションを大きく後押ししていくものと期待されている。

   本調査研究では、健康・医療・介護分野のイノベーションにつながるAI・IoT等を含めたICT活用について研究会方式にて調査研究を実施した。関係省庁の政策動向に加え、国内においては、福岡市や佐賀県、佐賀大学医学部メディカルイノベーション研究所等の洗身事例調査を行い、加えて、フィンランドのAI動向とオランダにおけるリビングラボ・スマートホームの現地調査を行った。

   これらを踏まえ、本報告書では、8つの提言をとりまとめ、健康・医療・介護と広義のヘルスケア分野におけるイノベーションを進めるには、エビデンスに基づいた医療EBMに加えて、エビデンスに基づいた政策形成EBPMの重要性も指摘している。

   また、本調査研究に関連して、20178年3月26日にシンポジウム「AI・IoT活用とヘルスケア分野のイノベーション」を開催している。