2020年4月～2021年3月

【執筆・担当者】
土屋 大洋（慶應義塾大学政策　グローバルリサーチインスティテュート）
小宮山 功一朗（慶應義塾大学　グローバルリサーチインスティテュート）
原田 泉（国際社会経済研究所）

【シンポジウム報告】
唐 新華（中国現代国際関係研究院　科学技術・サイバーセキュリティ研究所）
李 艶（中国現代国際関係研究院　科学技術・サイバーセキュリティ研究所）
唐 嵐（中国現代国際関係研究院　科学技術・サイバーセキュリティ研究所）

   DXのビジネスはまさにデータ、ネットワーク、AI、IoTなどの技術によって支えられ、新しいビジネスモデルの下で価値を生み出していくものである。

　そこでのリスクは、単にこれまでの企業リスクや情報セキュリティだけではなく、DXならではの生産、サービスの一貫したリスクマネジメントが求められ、データ、ネットワーク、AI、IoTなどの技術・システム、ビジネスモデル自体など、これまでになかった固有のリスクや脆弱性を洗い出し、分析して対応していかなければならない。

　また、当然DX化の進展により国家のセキュリティガバナンスの在り方も大きく変わりつつある。すなわち、安全保障においては従来のサイバーはもちろん宇宙や電磁波といった新しい脆弱性が顕在化している。その面からも慶応大学や中国の現代国際関係研究院とも共同研究を行い、セキュリティガバナンスと地政学的変化における国際関係の変化、すなわち米中の覇権競争の影響を考察した。

   現在、米中対立は、デジタル経済が浸透する中、サイバー空間でのデータ獲得競争、AI開発をめぐる知的財産保護と国家支援、そして華為問題、５G問題へと広がりを見せている。　　

   一方、今後このような技術の開発の優劣が軍事力や経済力を左右すると考えられ、そこでも米中が主要なプレイヤーになっている。これまでのデジタル経済における米中両国による貿易・技術競争に加え、サイバー・フィジカルでの開発においても米中競争時代が到来しているのである。以上のような状況を鑑み、ポスト・トランプ、ウイズ・コロナ状況を踏まえセキュリティと国際関係が如何に変化していくか、その中で我が国は如何にあるべきかを考察した。

   また、中国現代国際関係研究院との共催による2020年度サイバーセキュリティ共同研究シンポジウムを2021年1月14日に開催した。

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