2023年4月～2024年3月

【執筆・担当者】
山田　肇（アクセシビリティ研究会　主査／東洋大学名誉教授）
川添　高志（ケアプロ株式会社　代表取締役社長）
榊原　直樹（清泉女学院大学人間学部文化学科　専任講師）
下野　僚子（早稲田大学理工学術院大学院創造理工学研究科准教授）
関根　千佳（株式会社ユーディット会長）
千田　一嘉（金城学院大学薬学部　教授）
藤方　景子（認定NPO法人湘南ふじさわシニアネット）
遊間　和子（国際社会経済研究所　主幹研究員） 

   わが国で進む少子高齢化は、社会保障費の増大、労働力不足という形で日本経済に大きな影響を与える。その中で、デジタルを活用することで医療・健康・介護といったヘルスケア分野で提供されるサービスの質は下げずに、それらのコストを適正化していくことが、日本のみならず、世界においても喫緊の課題となっている。

   政府の骨太方針2023では、社会課題を経済成長のエンジンへと転換し、持続的な成長を実現するため、健康・医療においても、官民連携による科学技術投資の抜本拡充を図るとされている。「医療DX令和ビジョン2030」の実現に向けて、全国医療情報プラットフォームの創設、電子カルテの標準化、診療報酬改定DXなど関連する施策の推進が急がれており、ヘルスケアデータを市民・患者の治療のために使う一次利用にとどまらず、それらのデータを匿名化・仮名化することで政策立案、研究、製品・サービスの開発などにつなげる二次利用の動向にも注目が集まっているといえる。

   本調査研究では、こうした少子高齢化に伴うヘルスケア分野の現状、国内外の政策動向、デジタルテクノロジーを活用した課題解決に向けた取り組みなどの調査を行い、ヘルスケア分野のデータが個人情報保護に配慮した上で、必要な組織・人の間で円滑に共有され、それらを利活用できる社会にどう変革していくことができるかについて検討し、提言をとりまとめた。

   また、本調査研究に関連して、2024年3月15日にシンポジウム「ヘルスケアデータの円滑な共有と利活用」を開催した。

　　◆報告書PDFファイルはこちら⇒（報告書）
　　　
　　◆IISE調査研究レポート
　　　「英国におけるヘルスケア分野のデータ活用・AI開発」
　　　　はこちら⇒（※報告書の抜粋版です）

　　◆シンポジウムの詳細はこちら⇒（詳細ページ）