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人口減少・多死社会に対応したデジタルヘルスのあり方に関する調査研究
2024年4月～2025年3月
【執筆・担当者】
山田 肇（アクセシビリティ研究会 主査／東洋大学名誉教授）
川添 高志（ケアプロ株式会社 代表取締役社長）
榊原 直樹（清泉女学院大学人間学部文化学科 准教授）
下野 僚子（早稲田大学理工学術院大学院創造理工学研究科 准教授）
関根 千佳（株式会社ユーディット会長）
千田 一嘉（金城学院大学薬学部 教授）
中島美津子（東京医療保健大学東が丘看護学部看護学科／大学院看護学研究科教授）
藤方 景子（認定NPO法人湘南ふじさわシニアネット）
遊間 和子（国際社会経済研究所 主幹研究員）
2022年の人口動態統計では、出生数は77万759人と1899年の調査開始以来最少となるとともに、死亡数は156万9,050人と調査開始以来最多の数字となった。わが国で進む少子高齢化は、社会保障費の増大、労働力不足という形で日本経済に大きな影響を与えることになる。特に、2024年4月からは、一般の企業と同様に、医師にも時間外・休日労働時間の上限規制が適用されることになり、働き方改革も求められている。
健康・医療・介護といったヘルスケア分野のサービスにおいて、質は下げずに、適正なコストで提供していくためには、デジタルをいかに活用するかが課題となっている。「政府の骨太方針2024」や「医療DX令和ビジョン2030」でも、医療のデジタル化が喫緊の課題として挙げられており、少子高齢化のみならず、多死社会への対応が急がれている。
本調査研究では、こうした人口構造の変化に伴うヘルスケア分野の現状、国内外の政策動向、デジタルテクノロジーを活用した課題解決に向けた取り組みなどの調査を行い、人口減少・多死社会においてヘルスケア分野でどのようにデジタル化を進めていくべきかについて焦点をあて、課題解決に向けた道筋を提示していくことを目指した。その上で、個人情報保護に配慮した上で、ヘルスケア分野のデータが必要な組織・人の間で円滑に共有され、人口減少・多死社会へ対応するためにそれらをどのように利活用していくべきかについて提言としてまとめた。
また、本調査研究に関連して、2025年3月24日にシンポジウム「人口減少・多死社会に対応したデジタルヘルス」を開催した。