小泉 雄介 調査研究部 主幹研究員

担当・注力領域
- 個人情報保護/プライバシー、監視社会
- 電子政府(国民ID制度、個人認証)
- 海外法令・政策動向調査
- 新興国/途上国市場調査
最近の研究テーマ
- グローバルな個人情報保護制度
- AI・ビッグデータとプライバシーに関する海外動向
- 監視カメラ・顔認識技術と利用ルールに関する海外動向
- 国民ID制度に関する海外動向
- 新興国/途上国市場調査
委員等
- 電子情報技術産業協会(JEITA)個人データ保護専門委員会客員(2012年度~現在)
- 日本セキュリティ・マネジメント学会代議員(2023年度~現在)
- 電子情報技術産業協会(JEITA)カメラ画像利活用検討プロジェクト副主査(2016年度~2021年度)
- 日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)プライバシー影響評価JIS原案作成委員会委員(2019年度)
- ニューメディア開発協会 盗品等情報DBを活用した万引防止システム調査研究事業研究委員会委員(2017年度)
- 日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)耐災害本人認証基盤検討タスクフォース委員(2012年度)
- 日本ICカードシステム利用促進協議会(JICSAP)電子行政研究会委員(2009~2010年度)
- ニューメディア開発協会 デジタル市民生活プロジェクト認証制度検討委員会委員(2010年度)
- 日本セキュリティ・マネジメント学会理事(2006年~2010年)
経歴
1990年 | 武蔵高等学校 卒業 |
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1994年 | 東京大学理学部地球物理学科 卒業 |
1996年 | 東京大学教養学部科学史および科学哲学分科 卒業 |
1998年 | 同大学院総合文化研究科 中退 |
1998年 | (株)NEC総研 入社 |
2008年 | 日本電気株式会社に出向 |
2010年 | (株)国際社会経済研究所(旧NEC総研)に復帰 |
主な業績
著書・書籍
- 『国民ID 導入に向けた取り組み』(共著、NTT出版、2009年)
- 『ブログ・SNS利用者の実像』(共著、NEC総研、2006年)
- 『現代人のプライバシー』(共著、NEC総研、2005年)
- 『デジタル・ツナガリ』(共著、NTT出版、2004年)
- 『ブロードバンド国家戦略』(共著、NTT出版、2003年)
- 『経営戦略としての個人情報保護と対策』(共著、工業調査会、2002年)
- 『デジタル・デバイド』(共著、NTT出版、2002年)
論文・解説等
- 「日本におけるデジタルIDウォレットの活用ケース:空港での顔認識とOne IDの継続利用」
(IISE note、2024年12月) - 「中央銀行デジタル通貨(CBDC)のメリット:利用者コストから見た決済手段の比較」
(Wisdom、2024年12月) - 「情報銀行・PDSの再考(下)」
(IISE note、2024年12月) - 「情報銀行・PDSの再考(上)」
(IISE note、2024年12月) - 「EUのデジタルIDウォレット(下):EU各国の動向」
(IISE note、2024年6月) - 「EUのデジタルIDウォレット(上):欧州デジタルID規則(eIDAS II)の制定」
(IISE note、2024年6月) - 「欧州におけるAI規制の動き~日本に必要なAI規制とは~」
(IISE調査研究レポート、2024年4月) - 「日本や海外で検討が進む中央銀行デジタル通貨(CBDC)とは」
(Wisdom、2024年1月) - 「『国民IDの原則』の素描:選択の自由を手放さないために」
(『日本セキュリティ・マネジメント学会誌 第37巻第2号』(2023年12月)) - 「世界の「マイナンバー」の現状は? カードは本当に必要か」
(朝日新聞デジタル2023年6月16日記事) - 「感情認識の倫理的側面:データ化される個人の終着点」
(『日本セキュリティ・マネジメント学会誌 第36巻第2号』(2023年2月)) - 「中央銀行デジタル通貨における個人情報保護と日本での発行モデル」
(『日本セキュリティ・マネジメント学会誌 第35巻第2号』(2021年11月)) - 「AI社会における「自由」と「安全」のトレードオフ:顔認識技術のケーススタディ」
(『日本セキュリティ・マネジメント学会誌 第34巻第2号』(2020年12月)) - 「AI社会が個人にもたらす「価値」とそのトレードオフ:日米欧の分析をもとに」
(共著、『日本セキュリティ・マネジメント学会誌 第33巻第2号』(2019年9月)) - 「ICT世界の潮流パートⅦ:AIの倫理ガイドラインと透明性の原則(上)」
「ICT世界の潮流パートⅦ:AIの倫理ガイドラインと透明性の原則(下)」
(日刊工業新聞2019年6月・7月) - 「『快適で安全』な監視社会 ― 個人の自由が保障されなくていいのか」
(岩波書店『世界』2019年6月号) - 「EUの個人情報保護規制:日本企業のビジネスへの影響は」
(欧州経済情報紙NNA2019年1月9日) - 「監視社会とプライバシー:リトルブラザーの共存する世界へ」
(『日本セキュリティ・マネジメント学会誌 第32巻第2号』(2018年9月) - 「ICT世界の潮流パートⅥ:AIにおけるプライバシー問題(上)」
「ICT世界の潮流パートⅥ:AIにおけるプライバシー問題(下)」
(日刊工業新聞2018年8月) - 「米国における顔認識技術とプライバシー保護」
(『画像ラボ』2018年2月号) - 「ICT世界の潮流パートⅤ:諸外国における国民IDカードとeID(上)」
「ICT世界の潮流パートⅤ:諸外国における国民IDカードとeID(中)」
「ICT世界の潮流パートⅤ:諸外国における国民IDカードとeID(下)」
(日刊工業新聞2017年6月) - 「英国における監視カメラと顔認識の動向」
(『画像ラボ』2017年3月号) - 「プライバシー影響評価(PIA)の海外動向と日本への応用」
(『日本データ通信』2017年3月号) - 「IoTビジネスを左右するデータ保護制度の動向」
(『日経ものづくり』2017年3月号) - 「マイナンバーカードが生み出す新しいビジネスモデルとは」
(Wisdom2017年1月) - 「ICT世界の潮流パートⅣ:米国における顔認識技術の商用利用ルール(上)」
「ICT世界の潮流パートⅣ:米国における顔認識技術の商用利用ルール(中)」
「ICT世界の潮流パートⅣ:米国における顔認識技術の商用利用ルール(下)」
(日刊工業新聞2016年8月) - 「EUデータ保護規則案の動向と個人データ越境移転」
(『ITUジャーナル』2015年11月号) - 「ICT世界の潮流パートⅢ:英国における防犯カメラと顔認識(上)」
「ICT世界の潮流パートⅢ:英国における防犯カメラと顔認識(中)」
「ICT世界の潮流パートⅢ:英国における防犯カメラと顔認識(下)」
(日刊工業新聞2015年7月) - 「ICT世界の潮流パートⅡ:個人情報の利活用」
(日刊工業新聞2014年9月) - 「ICT世界の潮流:個人情報活用の最新事情」
(日刊工業新聞2014年1月) - 「マイナンバー制度とは」
(日本経済新聞2013年4月7日「今を読み解く」に掲載) - 「EUデータ保護指令の改定と日本企業への影響」
(『CIAJ Journal』2012年6月号) - 「国民ID制度の概要と海外の最新事情」
(共著、『CIAJ Journal』2011年1月号) - 「EUデータ保護規則案の動向と個人データ越境移転」
(共著、『日本セキュリティ・マネジメント学会第24回全国大会研究報告書』、2010年) - 「オーストリアの電子IDカードと市民カード」
(共著、『情報化研究』、情報産業振興議員連盟、2008年) - 「諸外国におけるインターネットカフェ関連法制に関する調査」
(共著、『季刊 社会安全』NO.68、社会安全研究財団、2008年) - 「諸外国におけるホットラインの実態調査」
(『季刊 社会安全』NO.65、社会安全研究財団、2007年) - 「プライバシー保護のための新たな技術的対策の調査研究」
(『研究成果レポート』第18号、財団法人ニューメディア開発協会、2006年) - 「情報通信技術とプライバシー」
(『日本セキュリティ・マネジメント学会誌』第19巻第2号、2006年1月) - 「わが国の法制度に基づくプライバシー保護技術に関する調査」
(『研究成果レポート』第15号、財団法人ニューメディア開発協会、2005年)
調査報告書
- 「EUのAI法(AI規則)の概要」
(JEITA個人データ保護専門委員会講演資料、2024年7月) - 「海外における国民IDの先進事例と日本への示唆(改訂版)」
(講演資料、2023年11月) - 「EUのAI規則案について」
(自民党AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム講演資料、2023年9月) - 「EUのAI規則案の欧州議会修正案と顔識別システム等に対する規制動向」
(データ社会推進協議会 データ倫理プライバシー研究WG講演資料、2023年7月) - 「国内外事例に見るプライバシー配慮の重要性」
(JEITAプライバシー配慮に関するシンポジウム講演資料、2023年4月) - 「諸外国政府におけるAI関連法制及びAI導入事例に関する調査研究報告書」
(総務省令和4年度調査研究、2023年1月) - 「海外における国民IDの先進事例と日本への示唆」
(次世代ICカードシステム研究会講演資料、2022年11月) - 「EUの法執行分野における顔認識技術の使用に関するガイドライン案の概要」
(2022年9月)
- 「海外における感情認識サービスと規制の動向」
(2022年5月)
- 「欧州デジタルID規則案の概要」
(2021年11月)
- 「欧州AI規則案の概要」
(データ社会推進協議会 データ倫理プライバシー研究WG講演資料、2021年6月21日) - 「諸外国における顔認識技術の利用と規制の動向」
(日本弁護士連合会 情報問題対策委員会講演資料、2021年3月23日) - 「EU・英国・米国におけるAI倫理動向」
(JIPDEC勉強会資料 2020年11月4日) - 「英国・フランスにおける監視カメラ・顔認識技術の利用と規制動向」
(2020年1月)
- 「アフリカにおける生体認証技術を用いた国民ID導入について」
(JICA勉強会資料 2019年5月31日) - 「AIとプライバシー保護に関する米国調査報告」
(2019年3月)
- 「個人データを巡る諸課題とEU一般データ保護規則(GDPR)における解決の方向性」
(IISEサロン講演録2018年10月2日) - 「プロファイリング・自動意思決定とプライバシーに関するEU(GDPR)・英国の動向」
(2018年9月)
- 「EU一般データ保護規則(GDPR)とパーソナルデータ利活用の動向」
(NEC C&Cシステムユーザー会パーソナルデータ活用研究会資料、2018年3月) - 「諸外国における国民IDカードとeIDの動向」
(経団連 行政改革推進委員会企画部会/情報通信委員会企画部会合同会合資料、2017年12月) - 「クラウドコンピューティングにおける個人情報保護 ~越境データ移転を中心に~」
(Asia Internet Symposium / Online Privacy Workshop Tokyo 2017講演資料 2017年12月) - 「英国・米国におけるカメラ画像と顔認識に関する動向」
(CEATEC JAPAN 2017 コンファレンス「カメラ画像の利活用推進に向けて」講演資料、2017年10月) - 「英国・スペインにおける監視カメラ画像と顔認識に関する動向」
(2017年9月)
- 「個人情報保護・プライバシーに関する国内外動向」
(関西NUAセミナー資料、2017年6月21日) - 「キューバ・ドミニカ共和国のIT事情」
(ラテンアメリカ協会講演会資料、2017年4月27日) - 「個人情報保護・プライバシーに関する国内外動向」
(オープンガバメント・コンソーシアム(OGC)連絡会議資料、2016年11月29日) - 「米国における顔認識技術の商用利用とプライバシー保護について」
(2016年9月)
- 「EUデータ保護規則の幾つかの論点」
(JIPDEC次世代電子情報利活用推進フォーラム報告資料 2016年8月3日) - 「オンライン学習教材と個人情報保護」
(第72回DiTT勉強会報告資料 2016年7月28日) - 「EUデータ保護規則とプライバシー・バイ・デザインを巡る動向」
(NECマイナンバー制度関連法規勉強会資料、2016年6月3日) - 「アフリカ等の途上国における国民ID事業展開について」
(2016年4月)
- 「国際展開に関わる個人情報保護について」
(JISAパブリックポリシーセミナー報告資料、2016年2月23日) - 「EUデータ保護規則案の合意内容と今後のスケジュール」(2016年1月)
- 「個人情報保護についての基礎および最新動向」
(Internet Week 2015講演資料 2015年11月17日) - 「英国における監視カメラ・顔認識技術と法規制動向」(2015年9月)
- 「個人データ越境に関する論点整理」
(JIPDEC次世代フォーラム報告資料 2015年7月21日) - 「パーソナルデータ利活用およびプライバシー保護に関する動向」
(「第7回日本インターネットガバナンス会議(IGCJ)」報告資料、2015年6月5日) - 「個人情報保護法改正とパーソナルデータ ビジネス」
(IISEサロン講演録、2015年5月25日) - 「パーソナルデータ保護の最新動向と利活用に向けた取組み」
(「GLOCOM/IISE共催シンポジウム:データ活用ビジネスの展望 ~ビッグ×オープン×パーソナル~」報告資料 2015年4月23日) - 「個人情報保護の国内外動向と日本企業から見た課題」
(JIPDECプライバシーマークフォーラム2015講演資料 2015年1月28日, 2月3日) - 「データ保護と電子行政サービスに関する欧州調査」
(次世代ICカードシステム研究会報告資料 2014年8月28日) - 「パーソナルデータ収集の多様化と対策の方向性」
(「IISE/GLOCOM共催シンポジウム:パーソナルデータ収集の多様化と保護~サイバーからリアル社会での個人追跡へ~」報告資料 2014年4月24日) - 「プライバシー・パーソナルデータ問題~JEITAの活動を中心に」
(「IGF-Japan第3回全体会議」報告資料 2014年3月14日) - 「パーソナルデータ利活用に関する海外事例調査」
(2014年2月)
- 「中南米における最新ICT事情~コロンビア、コスタリカ、エルサルバドル」
(GLOCOM研究ワークショップ資料、2014年2月20日) - 「個人データ保護の国内外動向とデータ利活用に向けた取り組み」
(日本セキュリティ・マネジメント学会個人情報の保護研究会報告資料、2013年10月) - 「ペルーを中心とした中南米の最新IT事情」
(ラテンアメリカ協会/日本ペルー協会講演会資料、2013年7月) - 「欧州における行政保有情報/番号制度を利用した国勢調査(オーストリア、ドイツ」
(2013年5月) - 「ミャンマーの大きな転換 -日本企業はこのチャンスを捉えることができるか-」
(国際大学GLOCOMワークショップ報告資料、2013年2月6日) - 「EUデータ保護規則案の最新状況と日本産業界の対応」
(シンポジウム「サイバー空間のプライバシー~米欧の対立と日本の立ち位置」報告資料、2012年12月6日) - 「グローバルな個人データ保護制度改定の動向と日本企業への影響 ~EUデータ保護規則案と米国プライバシー権利章典~」
(日本セキュリティ・マネジメント学会個人情報の保護研究会報告資料、2012年7月) - 「EUデータ保護指令改定に関する調査・分析報告書」
(社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)委託事業、2012年3月)
- 「国民IDとそれぞれの情報社会に関する調査研究報告書(諸外国におけるプライバシー影響評価)」
(2012年3月)
- 「米国・カナダにおけるプライバシー影響評価(PIA)と日本における検討状況」
(2012年1月)
- 「諸外国における不正アクセスの助長行為等を規制する関連法令に係る調査報告書」
(財団法人社会安全研究財団委託事業、2011年10月) - 「欧州におけるプライバシー影響評価(PIA)とEU指令改正の動向」
(日本セキュリティ・マネジメント学会個人情報の保護研究会報告資料、2011年9月) - 「国家情報システム(国民ID)に関する調査研究報告書-英国、フランス、イタリア等における番号制度の現状-」
(2011年3月)
- 「海外における国民IDの動向~日本での導入に向けた考察~」
(日本セキュリティ・マネジメント学会個人情報の保護研究会報告資料 2010年12月) - 「諸外国における他人の識別符号の譲受け行為等を規制する関連法令に係る調査報告書」
(財団法人社会安全研究財団委託事業 2010年12月) - 「国民IDの導入に向けた課題~海外事例に学ぶ~」
(情報セキュリティの日「第3回JSSMセキュリティ公開討論会」報告資料 2009年2月) - 「インターネットコンテンツのレイティングについて」
(総務省「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」(第5回)報告資料 2008年4月) - 「海外住民データベースの状況と地域情報化の進展に関する調査研究報告書」
(NEC C&C財団委託調査、2008年3月) - 「ネット時代における生活者の個人情報とプライバシー ~生活者アンケートの結果から~」
(2005年5月)